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首相、普天間問題「県外移設の道筋を考えたい」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(3)】(26日午後)

 --普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の政府案はひとつにまとめるのか。複数になるか。案は公表するか。また、全面的な県外移設なのか。どの程度の県外に移設すれば、沖縄の理解を得られると考えるか

 「まず、お答えをいたしたいと思います。普天間の基地の移設に関してのおたずねでございます。当然のことながら、最終的には政府案、ひとつにまとめなければ、交渉というものはうまくいかないと、そのように認識をしております。その交渉の前提の中で、さまざまな選択肢というもので、私たちは議論をしてまいりました。その中にはいくつかの選択肢があったことは事実でございますが、当然、私どもが政府案として米国や、あるいは日本、沖縄になるのか否かということはあろうかと思いますが、その地域でお願いを申し上げる、交渉をさせていただくというときに当然ながら、政府案としてひとつにまとまっていなければならないと、私はそのように考えておりまして、3月いっぱいをめどにしながら、政府案をまとめる努力を今、いたしているところでございます」

 「それから公表するかどうかということでございます。ご承知の通り、今でもすでにいろんな新聞報道などなされておりますが、必ずしも正確なものではありません。それを前提に私がご案内の通り、例えばこうなりますというようなことを申し上げたら、そのことに対するさまざまな、例えば米国からの交渉の難しさと、いろんな声が聞こえてくると思います。従いまして、ある一定のときには当然のことながら、公表をして国民の皆様方のご判断に委ねるというか、ご判断をしていただくということにもなろうと思いますが、ある一定の時間は当然、交渉ごとでありますだけに、機密性が守られなければ交渉も進められないというところも、あるいはあろうかと思っておりますから、そのところはご容赦いただきながら、しかし、当然、国民の皆様方にも、さまざまなご理解をいただかなければならないと思っております事案なだけに、ある一定のときには公表をいたします。あえて申し上げさせていただければ、今まで沖縄の皆様方にたいへん大きなご負担をしていただいてきた基地の問題でございます。これをぜひ全国の国民の皆様方にも、今までは沖縄に極めて過重な負担があったんだと、全国民の中でというか、全国のおれたちも、私たちも、そういったことも学んでいこうではないかというご理解の思いを示して頂ければ、たいへんありがたい、そのように思っております」

 「それから県外か、全面的に県外か、一定程度かといようなことでございます。恐縮ですが、そのことに関して今、答えを申し上げるわけにまいりませんが、特に沖縄の皆様方の過重な負担というものを考えたときには、極力、鳩山としては県外に移設をさせる道筋というものを考えたてまいりたいと思っているところでございます」

 --内閣支持率が低減している原因として、政治とカネが理由に挙げられ、政治的けじめをつけるべきとの批判がある。政策面では郵政改革で閣内が混乱するなど、首相の指導力の問題が指摘されている。批判の払拭(ふっしょく)のためにも、首相がこの際、リーダシップを発揮し、小沢一郎・民主党幹事長を含め、内閣や党の人事を一新する考えはあるか

 「今、私も冒頭申し上げましたように、政治とお金の問題、あるいは私自身の指導性の欠如ということが、国民の皆様方に『何やってんだ』と、『せっかく期待していたのに』という気持ちになっていることは、私も理解をしております。ただ、ご案内の通り、これも現在、予算案が上がったという直後でございます。むしろこれからさらに今の閣僚の皆さんにがんばっていただいて、その実績を関連法案などにも、しっかりと示していただくことが大事なときでございます」

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欧州5カ国に協力要請=ガンブラー被害多発で警視庁(時事通信)

 大手企業などのホームページが改ざんされ、閲覧者のパソコンが新種のコンピューターウイルス「ガンブラー」に感染する被害が相次いでいる問題で、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは23日、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ、サーバーが利用されたフランスやオランダなど欧州5カ国に捜査協力を要請した。
 何者かが不正に取得したIDやパスワードで改ざんし、ウイルスが埋め込まれた海外サイトに誘導したとみられ、同センターが不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。 

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小沢氏主導「2人区2人」、前原氏が見直し求める(読売新聞)

 前原国土交通相は22日、民主党の小沢幹事長が参院選で2人区に2人の候補者を擁立する方向で調整していることについて、「(内閣や党の)支持率が高い時の前提が『2人区の2人擁立』だ。前提は完全に崩れている。党も考え方を見直した方がいいのではないか」と述べ、異論を唱えた。

 京都府舞鶴市で記者団に語った。

 前原氏は、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件などを踏まえ、「政治とカネの問題で、国民からけじめがついていないと見られている。今の支持率低下傾向の中、2人を通すのは基本的に難しいのではないか」と語った。

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<自民党>鳩山邦夫氏の離党届受理 参院選にらみ処分できず(毎日新聞)

 自民党は24日の党紀委員会(中曽根弘文委員長)で、鳩山邦夫元総務相の離党届を受理したものの、除名などの処分は見送った。鳩山氏の地元・福岡県で参院選の自民党候補が不利になることを懸念したためだ。谷垣禎一総裁は鳩山氏が離党表明した15日、党紀委員会に諮るよう即座に指示したが、穏便な決着で、かえって腰が引けた印象が強まった。

 党紀委員会後、中曽根氏は記者団に「新党を作ると明言し、離党は2回目なので、除名などのきつい処分を求める意見はあった」と明かし、苦渋の決断をにじませた。

 記者会見で石破茂政調会長は「民主党政権を一日も早く打倒しなければならないという思いは一致している」と理解を示し、党福岡県連の新宮松比古会長も「県連の要望に配慮していただいたことを評価する」と述べた。

 これに呼応するかのように、鳩山氏も記者団に「温情のある処理の仕方となり感謝している」と語り、新党結成後の自民党との連携も「十二分にある」とリップサービスした。

 党内には鳩山由紀夫首相と同様に実母からの資金提供問題を抱える邦夫氏の離党はプラス材料との見方もある。「大山鳴動して『鳩(はと)』一羽」(中堅議員)と幕引きを図る空気が強く、党幹部の一人は「お互いにいい別れ方だった」と語った。

 党紀委員会は、みんなの党から参院選に立候補予定の清水鴻一郎前衆院議員を除名したほか、近江屋信広前衆院議員の離党届を受理した。

 衆院会派の自民党・改革クラブは24日、鳩山氏の退会届を提出し、鳩山氏は無所属となった。【木下訓明、斎藤良太】

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妻殺害容疑、42歳会社員逮捕=静岡県警(時事通信)

 静岡県掛川市のアパートで主婦八木里英子さん(35)が死亡しているのが見つかった事件で、県警掛川署は18日、殺人容疑で夫の会社員八木康年容疑者(42)=同市宮脇=を逮捕した。県警によると、「間違いありません」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は先月24日午前2時ごろ、自宅アパートで里英子さんの首を刃物で刺し殺害した疑い。
 八木容疑者も首や手首を切り、重傷を負ったため、回復を待ち逮捕した。同容疑者は、事件前日に「身内が自分を自殺するように仕向けている」と同署に相談していたといい、殺害の動機や経緯の解明を進める。 

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<元組幹部射殺>殺人は無罪、拳銃所持で実刑 東京地裁判決(毎日新聞)

 東京・上野で07年、指定暴力団山口組系の中西真一・元幹部(当時42歳)を射殺したとして組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などに問われた元組員、米満敏隆被告(53)に対し東京地裁は18日、組織的殺人を無罪とし、銃刀法違反(拳銃加重所持)のみ認め懲役4年(求刑・懲役18年)の実刑判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「目的を知らされず拳銃運搬役に使われた可能性が高い」と指摘した。

 検察側は、米満被告ら5人が共謀し07年10月、台東区上野の路上で中西元幹部を射殺したとして起訴したが、判決は「米満被告は事件を主導した組の構成員ではなく殺害計画を知らされていたとは考えにくい」と退けた。そのうえで実弾3発とともに拳銃を所持したとする拳銃加重所持の罪だけを認定した。【伊藤直孝】

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民主 複数人区、擁立進まず 「政治とカネ」が影(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が参院選勝利のカギとして進めている、改選数2以上の選挙区での複数候補擁立が難航している。小沢氏は今月3日の1次公認発表でいったん、「2週間後にはほぼ全県(に擁立する)」と明言した。その後、8日には「3月中に」と発言を後退させたが、3日以降、新たに決まったのは愛知選挙区(改選数3)の2人目だけ。改選数2の選挙区(12選挙区)では、5選挙区で2人目を立てられずにいる。小沢氏辞任を求める世論が強い中、地方からは「党本部が2人目を決めても選挙活動をしない」という声まで出始めた。

 15日の記者会見で2人目擁立の遅れについて問われた小沢氏は、「非常に順調に進んでいる」と色をなして反論した。しかし、改選数2の選挙区では、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除き、福島、茨城、長野、静岡、京都の5選挙区で2人目が未定だ。小沢氏が擁立期限を先延ばししたのは、複数擁立が困難なことを認識しているためとみられる。

 小沢氏は9日に名古屋市で愛知選挙区の2人目の候補を発表した後、急きょ静岡入りし、県連の牧野聖修会長らと会談した。2人目に難色を示す県連を説得するためだが、県選出の国会議員は「敗色が濃厚になれば、2人目は出馬を取りやめることになりかねない」と反発する。

 長野選挙区は、小沢氏の複数擁立方針を批判した北沢俊美防衛相が改選を迎える。昨年の衆院選(小選挙区)では全勝した民主王国だ。だが、県選出の国会議員は「党本部が2人目を立てるというなら拒否できないが、県連は北沢氏一本だ」と強調する。また小沢氏が「3人目」を明言している東京選挙区(改選数5)でも、都選出の国会議員は「連合も含め、選挙運動の対象は(改選の)現職2人だ」と言い切る。

 都道府県連が党本部の方針に反旗を翻そうとしているのは、小沢氏自身が「政治とカネ」の問題を抱えているためだ。世論調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声が圧倒的。内閣支持率の低落が続く中、参院選への影響を懸念する地方県連の間には、複数擁立方針が小沢氏主導で決まったことへの反発も広がっている。

 それでも、小沢氏は15日の記者会見で、辞任を求める世論が沈静化しないことについて、「前回答えたのでその答えをもう一度見直してください」としか答えなかった。【念佛明奈、望月和美】

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法人税減税に前向き=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日夕、法人税について「大企業も中小企業も含めて国際的な標準を考慮しながら考えていく」と述べ、減税に前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。 

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愛子さま3日連続登校、5時限目だけ(読売新聞)

 宮内庁は10日、皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(8)が、学習院初等科に3日連続で登校されたと発表した。

 出席したのは5時限目の「生活」だけで、皇太子妃雅子さまが登下校に付き添い、授業も参観された。

 学習院によると、この日は、生活の授業を利用してクラスのお楽しみ会が開かれたという。

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ひばりやビートルズの曲で“送られたい” 団塊女性の理想の葬儀(産経新聞)

 団塊女性の理想の葬儀は「花の祭壇」をあつらえて、「美空ひばり」や「ビートルズ」の葬送曲を-。冠婚葬祭会社「くらしの友」(東京都大田区)が首都圏の団塊女性(昭和22~24年生まれ)400人に聞いた調査で、こんな葬儀観が浮かび上がった。同社は「従来の形式にこだわらず、女性ならではの美しさや自分らしさを演出したいと考えているのでは」と分析している。

 葬儀の際、曲を流したいアーティスト(主な希望曲)では、(1)美空ひばり(川の流れのように、愛燦燦)と、ビートルズ(イエスタデイ、レット・イット・ビー)(3)ショパン(別れの曲)、モーツァルト(レクイエム)、秋川雅史(千の風になって)-の順。また、「夫の実家の墓に入るか」の問いには、「拒否する」が36・3%、「やむを得ず入る」が34・3%、「よろこんで入りたい」が29・5%と、答えが分かれる結果となった(四捨五入のため100%にならない)。

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「土地登記ミスで10倍課税」=差額支払い求め、男性提訴-新潟地裁(時事通信)

 所有する土地を実際の10倍の面積で登記され、固定資産税を過大に支払わされたとして、新潟市西区の男性が国を相手取り、差額など約160万円の支払いを求める訴訟を2日までに、新潟地裁に起こした。
 訴状によると、男性の所有地面積は115.7平方メートル(35坪)だが、登記簿には1157.02平方メートル(350坪)と記載。これに基づき、2006年まで実際納税すべき額の10倍に当たる固定資産税が課税された。2007年2月、記載ミスが見つかり、正しく登記し直されたという。
 男性は「1960年の不動産登記法改正に伴い、全国で一斉に行われた登記簿の作り直し作業の際、登記官が『350坪』と誤って記載したことが原因」と主張。「この作業は71年までに完了したことから、少なくとも35年以上、固定資産税を多く支払っていた」としている。時効を考慮し、89年~06年の過払い分を請求している。
 新潟地方法務局の大内一総務課長は「係争中なので、コメントは差し控えたい」としている。 

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 27日午前5時31分頃、沖縄本島近海を震源とする地震があり、糸満市で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6・9と推定される。

 この地震で、沖縄本島に津波警報が出たほか、奄美諸島・トカラ列島に津波注意報が出された。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 名護市、那覇市、宜野湾市、浦添市

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 中村昇さん65歳(なかむら・のぼる=元京セラ会長)2月24日、肺炎のため死去。葬儀は親族のみで済ませた。お別れ会を後日開く。

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<衆院予算委>後期高齢者医療で上げ幅抑制を示唆 厚労相(毎日新聞)

 衆院予算委員会は22日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を行った。長妻昭厚生労働相は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の10年度保険料について、引き上げ幅を全国平均で3%程度に抑える意向を示した。同省は昨年11月末時点で約14%上昇するとの見通しを示し、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に基金の取り崩しなどで保険料を抑制するよう求めていた。

 長妻氏は「後期高齢者医療制度の最大の問題は保険料の上昇スピードが速いことだ。(保険料を抑制する)措置を講じなければならない」と述べた。

 また、鳩山首相は同制度について「1期4年の政権の中で必ず廃止する」と改めて述べた。いずれも高橋千鶴子氏(共産)への答弁。【鈴木直】

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