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首相沖縄訪問、民主内からも「意味不明」(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相の沖縄訪問に対する批判が収まらない。

 同飛行場の「県内移設」への理解を得るどころか具体案すら示さず、沖縄の反発をかえって強めた上、在沖縄米軍の抑止力への認識欠如なども露呈したためだ。

 首相は6日夜、批判に対し、「根回しとかやらないで下手じゃないかと、いろんなご意見もあろうかと思う。しかし、私としては自分なりの思いで率直、愚直、正直に行動することを尽くしていきたい」と強調した。首相官邸で記者団に語った。平野官房長官らは沖縄側の反発を「想定内」とし、5月末決着実現へ、強気を崩していないという。

 だが、沖縄県の仲井真弘多知事は6日も県庁で記者団に、「普天間の移設、米軍再編の見直し、どんな風にまとめていくのか筋道が見えない」と述べ、首相へのいら立ちを隠さなかった。

 国外・県外移設を主張する社民党から「あきれてものが言えない」(照屋寛徳国会対策委員長)との声が相次いだのはもちろん、足元の民主党内からも「政府案をきちんと示せるわけでもないのに、訪問は意味不明だ」(中堅)との批判があがった。

 7日にはヘリコプター部隊の移転先として想定している鹿児島県・徳之島の地元3町長と会談するが、理解を得られる見通しはない。

 こうした中、首相は事態打開策として、沖縄の負担軽減との「パッケージ」論を強調し始めた。

 4日の日米外務・防衛当局の実務者協議で、〈1〉米軍嘉手納基地に飛来する外来機訓練の県外移転〈2〉鳥島と久米島の両射爆撃場返還〈3〉沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」の一部解除・訓練期間縮小――などを提起したのも、沖縄側の要望が強い負担軽減策を少しでも実現させることで反発を和らげたいとの思惑からだ。

 ただ、米側は移設問題の決着が前提との立場だ。クローリー米国務次官補も4日の記者会見で「我々は、うまくいく結論に到達するまで、このプロセスを継続するつもりだ」と述べるにとどめており、見通しは厳しそうだ。

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